資産運用・投資信託ガイド
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利用規約
資産運用・投資信託ガイドご利用上の規約 第一条(定義) 有限会社フレッタ(以下「当社」といいます。)は、当社の提供する各種サービス(以下「当サービス」といいます。)の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます(以下「当規約」といいます。)。当サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。 第ニ条(利用規約の適用) 当規約は有限会社フレッタ(以下当社) が運営するサイト[資産運用・投資信託ガイド]等「(以下「運営サイト」)及び当社が提供するというサービスを第四条所定の依頼者が利用する際、適用されます。 第三条(利用規約の変更) 当社は必要に応じて自由にこの利用規約を変更することができます。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。 第四条(依頼者) 依頼者とは、当社に対して「運営サイト」を通じて「当サービス」等の申し込みを行った(「運営サイト」を通じず「資産運用相談」・「セミナー申し込み」など当サービスと類するサービスの申し込みを行った場合も含む)法人または個人を指します。 第五条(当社が依頼者に対し提供するサービスの内容) 当社は依頼者に対し、以下の本サービスを提供します。 ・ 運営サイト上での資産・投資情報の提供 ・ 有料・無料問わず提供するファイナンシャルプランニングサービス。 ・ 投資信託に関する解説サービス ・ 依頼人登録情報に基づく、メール、郵便での商品の宣伝。 第六条(規約締結) a.本規約は依頼者が当社に対して、資産運用・投資信託ガイドサイト上の申し込みフォーム(及びその他の所定の申し込み方法)より申し込みを行い、当社が確認した時点で成立となります。 b.依頼者は、前項の申し込みを行うにあたり、資産運用・投資信託ガイドの規約、個人情報保護方針等、内容すべてについて異議なく承諾します。 c.依頼者は前項の申し込みを行うにあたって、日本語を用います。その他の言語の場合は事前に日本語に翻訳してから送信します。 d.依頼者は資産運用・投資信託ガイドサイト上の申し込みフォーム(及びその他の所定の申し込み方法)より当社に申し込む事とします。ただし、依頼者が日本国外所在の場合や弊社内にて第8条に該当すると判断した場合、申し込みをお断りする場合があります。 ・当サービス申し込み後に、第四条所定の依頼者が提供サービスの取り消しの申し出がなされた場合、キャンセル料が発生するものとします。 第7条(利用料金) a.資産運用・投資信託ガイド利用料金についてはサイト表記の通りとします。また、利用料金の支払いに関する全ての手数料は依頼者の負担とします。 b.配信日の翌月初旬に依頼者へ請求書を送付し月末迄に当社の指定した銀行口座へ振り込むものとします。 c.依頼者が日本国外所在の場合は前金とし、当社が指定する送金方法で指定した銀行口座へ振り込むものとします。 d. 料金・コース内容に変更がある場合はサイトで表記します。 e. 料金・コースについては申込時点での決定ではなく、申込後確認のメール・電話などでお伝えした金額が決定金額になります。 f.料金・コースや交通費相当額・無料・有料の規定はhttp://fp.i-fretta.com/feetable.html及びhttp://fp.i-fretta.com/why.htmlに記載します。 第8条(当サービスの申し込みを拒否する場合等) a.当社は、健全なサイトの運営・当サービスを行う為、利用依頼者に対し審査を実施し以下に該当する場合、申し込みの受け付けを拒否する事ができるものとします。 1)無料で取得出来るフリーのメールアドレスしか確認できない場合 2)連絡先がないもの或いは虚偽の連絡際の場合。 3)社会的に問題になりうること(ex.マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など)を事業としている依頼人、又はその疑いがある場合。 4)出会い系やアダルト系、ライブチャット関連あるいはそれらに類するいかがわしい風俗営業を事業としている場合。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律) 5)法律に違反している場合。 6)本人確認がとれない場合。 7)代理人の申し込み場合、本人からの当サービス利用及び金融商品等の管理・契約・決済に関して正式な書類で明示できない場合、或いは当社で確認が取れない場合。 8)サービス料金の支払いが困難な依頼者であると判断した場合。 9)依頼者情報が虚偽である場合、または内容が虚偽である可能性が高い場合 10)1時期にサービスの申し込みが集中し、当社社員の当サービスに関する提供時間・労働・情報等の最大範囲を超え、当サービス提供が不十分になると判断した場合。 b.当社は、依頼者が申し込んだ情報及びその後の相談時に得られた情報(以下「依頼者情報」)に関して以下の様な事情があると判断した場合には、申し込みの受け付けを拒否することや提供サービスの中断・解約・契約の破棄ができます。 1)依頼者情報が虚偽である場合、または内容が虚偽である可能性が高い場合 2)依頼者情報が第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害し、または侵害する可能性が高い場合 3)依頼者情報が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する可能性が高い場合 4)依頼者情報が訴訟に纏わるものの場合 5)依頼者情報が当社で理解できず、判断が出来ない場合 6)依頼者が資産運用・投資信託ガイドに競合する類のもので、当サービス提供が相応しくないと判断した場合 7)依頼者が刑法その他の法令に違背するあるいはしている場合 8)以前に資産運用・投資信託ガイドを利用した際の利用料金を滞納している場合あるいは今後の滞納が予見される場合か、依頼者から支払いの拒否の申し出を受けた場合。 9)その他の公序良俗に反する場合 10)その他、当社が問うサービス提供として相応しくないと判断した内容の場合 上記の理由以外にも当社の調査、判断により不適当と判断した場合お断りするケースがございます。またご利用お申込お断りの詳細な理由等についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。 c.当社は、すでに顧客として相談継続中の依頼者であっても、上記の事情があると判明した場合、利用停止することができます。 d.当社は、上記の事情があることによって第三者から損害の賠償を請求された場合には、依頼者に対し損害の賠償を請求することができるものとします。 第九条(免責事項) 依頼者が運営サイトを利用することで生じた一切の損害については当社は責任を負いません。 第十条(サービスの停止) 当社は、本サービスを円滑に運営していくため、以下の場合に予告なくサービスの運用を停止することができます。 a. 火災・地震・停電・通信機器の故障・第三者の妨害行為などの場合 b. 定期保守・緊急保守の必要な場合 c. その他やむを得ない事情が発生した場合 第十一条(専属管轄裁判所) 当社と依頼者との間で訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 第十二条(規約の発効時期) 当規約は2006年4月24日より有効となります。
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